これが実に四月からですから施行したばかりでございまして、これをまたこの上に二百床以上の病院全てに定額負担を掛けようかということが議論されているということでございまして、いわゆる病院というのは、二百床であっても、いわゆる地域医療に本当に根を下ろして周りの先生方とも連携をしてやっているところから専門病院までいろいろな種類があるわけでございますので、二百床という数だけで決めるものではなくて、その地域にある医療、病院
○武田政府参考人 これにつきましては、現在の地域医療病院の性格、それぞれの病院が果たしている機能を踏まえまして、十分検討していきたいと思います。
久里浜医療病院も、お一人の方、初診で診るときには二時間、三時間必要になるというんですね。これ、薬も使うわけじゃないですよ。それから、何か手術のような処置が必要でもない。こういう問診のようなものは一番診療報酬が付かないんです。 これ、ちゃんと医療機関がギャンブル依存症を含めた依存症に対応できるように診療報酬大きく引き上げていくこと必要だと思いますが、いかがでしょうか。
二点目、地域医療構想と専門医の数との関係でございますけれども、地域医療構想は、御案内のとおり、全国の二次医療圏ごとに、どういう入院、医療、病院、病床の機能を今後持っていくべきか、こういう将来医療需要の動向を踏まえた医療提供の在り方につきまして地域医療構想の中で策定をいただくということでございますけれども、それを担保するための医師の数につきましては、今回、国の一定の基準に基づきまして医師少数区域を定め
そうしていかないと、せっかくこうして機能分化を進めても、使う方が、高度医療が必要でない方が高度医療病院行くとか、そういうことになると、せっかくのこうした取組が効果が十分に現れないというふうに思っております。
私の山形なんかでもそうなんですが、地方へ行くと持家率が高くなりまして、港区は独り暮らしでいうと半分ぐらいですが、山形へ行くと九割方持家になりますけど、家はあるんですが、収入が山形でいうと四万とか三万の方がほとんどで、「老後破産の現実」では秋田の独り暮らしの女性の方の事例を紹介したんですが、年金二万円で、月の医療、病院へ行っているんですが、二千五百円払わなきゃいけない、二か月に一回ですので、五千円ずつ
これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。
例えば、金銭管理ですとか、それから買物、洗濯などの生活面、それから医療、病院に行って受診をする、また服薬をきちんと管理をする、そうした健康管理面、こういったことについては、少しサポートをしてさしあげて練習をしていただければ御自分でできるようになると。こういう、御家族の要望などもあって横浜市では平成十三年度から開始をして今に至っているというふうに聞いております。
地震で建物が崩壊し、また、チーム医療、病院の体制そのものまで崩壊してしまうということではどうしようもありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。 建物などの設備の復旧に当たり、精神科病院は、保健衛生施設等災害復旧費補助金の対象となります。その補助率は、公的医療機関では二分の一である一方で、民間病院は三分の一というふうになっております。
もう一点、生涯現役という意味では、徳島県の場合は、御承知のように、福祉施設とか、医療、病院、そういう施設に対して全国的にもすごく充実をしている県であります。そういった施設がたくさんあるということは、そこで働いている人もいますし、働いてきた方、そこを退職されている方で今時間があいている人、福祉、医療のＯＢの方の力を何か世の中で、徳島県内で役に立てないか。
そういう意味では、医療、病院から退院した後の医療、それは当然リハビリも含めてでありますけれども、それから介護、こういうものを連携して提供できる、こういう体制が整備されてくることが重要であります。
防止していくこと自体が、やはり医療に対する信頼にかかわってくる、また質にかかわってくるわけでございますので、そういう意味ではやはり、これだけこれからいろいろな意味で医療と介護が協力をし合っていくという中において、医療、病院というもの、病院だけではないんですけれども、その事故を防止していくことは大変大きな観点でありますし、医療自体、強化するためにはチーム医療を進めていかないと、今日本の医療の人材の現状
我々医療人が何をすべきか、そして何ができるかということは、医療、病院が崩壊してはこの方々の健康を守れません。そのために、多少の汚染があっても普通の医療ができることを医療人に周知徹底する。医療者がパニックにならないということと同時に、被曝の現状をきちんと掌握し、継続的な福島県民の健康増進、そして継続的な長期モニタリング体制の整備が必要不可欠であるということで、私の話を終わらせていただきます。
○長妻国務大臣 これが直ちに、暫定的なもので、すぐに、いついつまでになくなるというものではありませんけれども、基本的には地域医療を守るという立場で運営していく中で、例えば地域医療を担う医療、病院の部分は維持した上で引き受ける、そして地域住民も含めてそれは賛同するということがあれば、もちろん、新しい独立行政法人になったとしても、個々の病院についてのそういう交渉なり要望を受け入れることを拒むものではないということであります
これは多くの地域医療にとっても雇用の場を創出するというふうに思っておりますし、道路とともに医療、病院というのは非常に重要なインフラだというふうに思っております。
ところが、欧米諸国なんかで、アメリカでもそうですけれども、日用品ですとか、それから医療、病院の経費、こういったものは全部消費税はただです。 もともと消費税というのはぜいたく品からスタートしているんですよ。それをどんどん入れてきたわけですね。入れてきたということは、一般の税制が苦しいからヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。
こういうような二百六カ所の救急医療病院に対して、夜だけですけれども、救急医療体制のときに派遣するというようなことが一点。 それともう一つは、やはり防衛のあり方を浸透するという意味でも、今までも離島に多く派遣しておりますけれども、そういうことの充実を図っていくというのが二点。
なお、この百三十ページから百三十六ページ、中期計画、ここには、これから整備をするとした場合に、救急医療病院へ接近、時間的に接近できるというようなことも全部数字に、数値に落としまして偏差値でその優先性を書かれておりますので、また見ていただきたいというふうに思います。
そうでなくても、もちろん自分のところで自治体、公立病院を持っても、これは大変な赤字で、もう正に赤字がこれから増えていくという、推移はそういう状況に実はございますものですから大変だということになるんですが、これをこのままほっておくというようなことになりますと、地域医療、病院は地域の住民の命を助けるかもしらぬ、しれませんけれども、ほっておかれたら、むしろ地方自治体は病院によって命を取られるかもしれません